熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
14番、義務教育施設等の整備促進につきましては、学校施設の老朽化対策や防災減災機能の強化など計画的な整備推進のための財政措置を講ずると共に、小学校における35人学級編成等の対応のため、制度の充実を求めるものでございます。
14番、義務教育施設等の整備促進につきましては、学校施設の老朽化対策や防災減災機能の強化など計画的な整備推進のための財政措置を講ずると共に、小学校における35人学級編成等の対応のため、制度の充実を求めるものでございます。
一方、熊本都市圏におきましては、２環状11放射道路をはじめとした幹線道路整備により、道路ネットワークの構築を進めておりますが、さらにＴＳＭＣの進出効果等を地域で最大限に享受するためには、熊本港に近い有明海沿岸道路の整備促進は不可欠であります。そこで、まずは三池港インターチェンジ連絡路の早期整備と都市計画決定がなされております荒尾市から長洲町までの早期事業化を期成会一丸となって国に求めてまいります。
14番、義務教育施設等の整備促進につきましては、学校施設の老朽化対策や防災減災機能の強化など、計画的な整備推進のための財政措置を講ずるとともに、バリアフリー化、35人学級編制等の対応のため制度の充実を求めるものでございます。
県河川大野川、明神川の整備促進についてお尋ねをしたいと思います。 あと一点、新しい給食センターが９月から供用開始をいたします。新衛生基準を満たしたセンター食を無料で提供すると表明されました。給食費の小中学生無料化、守田市長の公約であります。市民の方も喜んでおられます。市民との約束を守るためにも進める必要があります。見解を求めます。 以上５点について、お答えをいただきたいと思います。
また、コロナ禍ではありますが、国や県に対し要望活動を行うなど、できる限りの活動を行ったところであり、今後も、各種団体や近隣自治体とさらなる連携強化を図り、整備促進に努めてまいります。
去る１１月６日に，熊本県選出の国会議員及び国土交通省の本省，また，１１月１３日には，国土交通省九州地方整備局及び熊本河川国道事務所並びに八代河川国道事務所に，宇土市を通る国道５７号の現状と課題についての説明を申し上げ，熊本天草幹線道路の必要性と整備促進及び所要の予算額の確保を強くお願いしてまいりました。 東京での要望活動では，松村祥史参議院議員，金子恭之衆議院議員に面会し，意見交換を行いました。
引き続き、こうした活動を通じて、西港・東港の魅力をアピールしながら、県に対しましては、観光港としての整備促進を要望してまいります。 ◆４番（三角隆史君） お荷物の港になるのか、無くてはならない不可欠な港になるのか、今過渡期に来ているのは間違いありません。いつまでも県の漁業取締船や海上保安部がいてくれるとも限りません。港として利用価値が低下していけば、撤退ということも十分考えられます。
しかし、改正健康増進法においては、望まない受動喫煙への取組を進めていく上で、施設周辺での路上喫煙等が増加するとの懸念は当然のこととして示されており、自治体が民間事業者と連携しながら屋外の分煙施設の整備促進を図り、早急に対策を進めていく必要があるとされております。
しかし、改正健康増進法においては、望まない受動喫煙への取組を進めていく上で、施設周辺での路上喫煙等が増加するとの懸念は当然のこととして示されており、自治体が民間事業者と連携しながら屋外の分煙施設の整備促進を図り、早急に対策を進めていく必要があるとされております。
そこで、昭和５１年に、現在の熊本市、八代市、宇土市、氷川町の４市町と国道３号「緑川橋～八代市区間」整備促進期成会を組織し、これまで４車線化等の整備を国に要望してまいりました。 平成２１年には、松橋町曲野までのバイパス整備が完了しております。しかし、松橋町豊福から南の区間につきましては、いまだ２車線の区間となっております。
平成２９年１０月３１日に国道３号整備促進期成会、浜戸川・潤川改修促進期成会合同要望活動が行われています。浜戸川も下流から工事が着工され、城南町鰐瀬地区まで改修が進んでおり、上流の宇城市の区間は今後かと思います。私の記憶に新しいのが、平成２８年熊本地震後の確か６月２０日頃だったと思います。梅雨前線の豪雨により、各地で大きな被害をもたらした時のことを記憶しております。
こちらについては、国道２６６号整備促進期成会でも要望しておりますので、引き続き継続して要望してまいります。 ◆４番（三角隆史君） 県と国への粘り強い交渉をよろしくお願いをいたします。先日、個人的に三角防災拠点センターを見学してきました。改めてすばらしい施設ができたなと再確認をさせていただきました。三角の住民の１人として、この施設を住民の皆様の誇れる施設にしなければと気持ちを新たにしたところです。
次に、浦邊朝章議員から、３月16日付で、地域高規格道路（有明海沿岸道路）整備促進調査特別委員会委員長の辞任願が提出されましたので、委員会条例第12条第１項の規定により、３月18日に開催されました同特別委員会において許可されました。この辞任を受けまして、同条例第８条第２項の規定により委員による互選が行われた結果、委員長に磯野博議員、副委員長に浦邊朝章議員が選任されましたので、御報告いたします。
13番目、義務教育施設等の整備促進でございますけれども、学校施設の計画的な整備促進のために必要な財政措置を講ずるとともに、防災機能の強化等々のための制度充実を求めるものでございます。
元松市長は，今定例会の提案理由の中で，学校ＩＣＴ環境の整備促進について触れておられます。その中で，政府が進めるＧＩＧＡスクール構想，児童生徒に１人１台のタブレット端末の整備計画を前倒しし，学校が臨時休校となった場合にも，子どもたちが安心して学び続けられるようなＩＣＴ環境の整備を加速するとの説明をされました。
13番目、義務教育施設等の整備促進でございますけれども、学校施設の計画的な整備促進のために必要な財政措置を講ずるとともに、防災機能の強化等々のための制度充実を求めるものでございます。
そのため計画上での優良農地を農用地区域から除外するなど、計画に定めた内容に変更が生じる場合には、必ず市の農業振興地域整備促進協議会の承認と県の同意を得て計画を変更することとなります。この計画変更には、全体見直しと個別見直しの二つの方法がございます。２年を要す全体見直しについては、おおむね５年ごとに基礎調査を行ない、その結果により計画内容を変更するものでございます。
次に，２点目が学校ＩＣＴ環境の整備促進でございます。これは，政府が進めるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて，市立小中学校の児童生徒に対する，１人１台のタブレット端末の整備を前倒しして実施するものでございます。また，併せて急速なＩＣＴ化を支援するためのＧＩＧＡスクールサポーターも配置したいと考えております。 学校の臨時休業の際には，いかに子どもたちの学びを保障するかが大きな課題でございました。
そのときの質問と答弁を基に行った３０年６月一般質問では、平成２９年１月に部内の関係課で協議をしたというお答えがあり、その結果は３点で、うち２点は、当時まだ建設中であった環境センター、現愛称エコエイトの整備促進と完成後のスムーズな業務移行を重要視し、残る１点は、清掃センターの残留物処理や重機の処分、敷地への侵入防止など安全対策を中心とした閉鎖作業にとどまるものでありました。
これから各方面に影響力の大きい中九州横断道路の整備ですとか、将来的な都市計画マスタープラン、それから農業振興地域の地域整備促進計画の見直しなど、社会的な変化のほうがどんどん進んでまいると思います。そういうものを捉えながら将来を見据えた活性化計画等は必要であると考えております。 ○議長（坂本武人君） 吉永議員。 ◆15番（吉永健司君） はい、おっしゃるとおりだと思います。